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乙4「定期点検・予防規程・保安監督者などの保安体制」の問題と解説
法令 16問・5択
定期点検・予防規程・危険物保安監督者は、どれも「どの製造所等に必要か」を一覧で問われるテーマです。定期点検と予防規程はほぼ同じ施設が対象で、保安監督者は例外の施設を覚えるのが近道です。点検は1年に1回以上、記録は原則3年保存といった数字もあわせて確認しましょう。
よく問われるポイント
- 定期点検が必要な施設と、対象外の施設（屋内タンク・簡易タンク・販売取扱所）
- 予防規程は市町村長等の認可が必要
- 保安監督者は甲種・乙種で実務経験6か月以上。必要な施設と例外
- 危険物保安統括管理者（第4類3,000倍以上）と危険物施設保安員（100倍以上の製造所など）
定期点検・予防規程・保安監督者などの保安体制の問題を解く
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各問題には、正解の理由と他の選択肢が誤りとなる理由を掲載しています。問題を解いた後に解説を開いて確認してください。
問1 危険物保安監督者 危険物保安監督者について、誤っているものはどれか。
- (1) 甲種又は乙種危険物取扱者で、製造所等において6か月以上の危険物取扱いの実務経験を有する者のうちから選任する
- (2) 丙種危険物取扱者は、危険物保安監督者になることができない
- (3) 製造所等の所有者等は、危険物保安監督者を選任又は解任したときは、遅滞なく市町村長等に届け出なければならない
- ✅ (4) 乙種第4類の危険物取扱者は、6か月以上の実務経験があれば、どの類の危険物を取り扱う製造所等でも危険物保安監督者になることができる
- (5) 移動タンク貯蔵所では、危険物保安監督者を定める必要はない
解説：乙種危険物取扱者が保安監督者になれるのは、免状を受けた類の危険物を取り扱う製造所等に限られます。乙種第4類なら第4類を取り扱う施設だけです。保安監督者は甲種・乙種で実務経験6か月以上の者から選任し、丙種はなれません。移動タンク貯蔵所では選任不要です。
根拠：消防法 第13条第1項・第2項、危険物の規制に関する政令 第31条の2
問2 危険物保安監督者 貯蔵し又は取り扱う危険物の品名・数量にかかわらず、危険物保安監督者を定めなければならない製造所等はどれか。
- (1) 屋内貯蔵所
- (2) 地下タンク貯蔵所
- (3) 販売取扱所
- (4) 屋外貯蔵所
- ✅ (5) 給油取扱所
解説：製造所・屋外タンク貯蔵所・給油取扱所・移送取扱所は、品名や数量にかかわらず危険物保安監督者が必要です（一般取扱所も一部の例外を除き必要）。屋内貯蔵所・地下タンク貯蔵所・販売取扱所・屋外貯蔵所などは、引火点40℃未満の第4類を扱う場合や指定数量の30倍を超える場合など、品名・数量によって必要かどうかが決まります。移動タンク貯蔵所は不要です。
根拠：危険物の規制に関する政令 第31条の2
問3 定期点検 次の製造所等のうち、定期点検を実施しなくてもよいものはどれか。
- (1) 地下タンク貯蔵所
- ✅ (2) 屋内タンク貯蔵所
- (3) 移動タンク貯蔵所
- (4) 地下タンクを有する給油取扱所
- (5) 移送取扱所
解説：屋内タンク貯蔵所・簡易タンク貯蔵所・販売取扱所は、定期点検の対象外です。地下タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所・移送取扱所は数量にかかわらず対象、給油取扱所は地下タンクを有するものが対象です。製造所（10倍以上）・屋内貯蔵所（150倍以上）・屋外タンク貯蔵所（200倍以上）・屋外貯蔵所（100倍以上）なども対象になります。
覚え方：定期点検が要らないのは「屋内タンク・簡易タンク・販売」。
根拠：危険物の規制に関する政令 第8条の5
問4 定期点検 製造所等の定期点検について、誤っているものはどれか。
- (1) 定期点検は、原則として1年に1回以上行わなければならない
- ✅ (2) 定期点検を行ったときは、その結果をその都度、市町村長等に届け出なければならない
- (3) 定期点検の記録は、原則として3年間保存しなければならない
- (4) 定期点検は、危険物取扱者又は危険物施設保安員が行う
- (5) 危険物取扱者の立会いを受ければ、危険物取扱者以外の者も定期点検を行うことができる
解説：定期点検の結果は記録を作成して保存する義務がありますが、市町村長等への届出は不要です。点検は原則1年に1回以上、記録は原則3年間保存します。点検は危険物取扱者または危険物施設保安員が行い、危険物取扱者の立会いがあれば取扱者以外の者も行えます。
根拠：危険物の規制に関する規則 第62条の4、第62条の6、第62条の7、第62条の8
問5 定期点検 定期点検の記録に記載しなければならない事項として、規則に定められていないものはどれか。
- (1) 点検をした製造所等の名称
- (2) 点検の方法及び結果
- (3) 点検年月日
- (4) 点検を行った危険物取扱者等又は点検に立ち会った危険物取扱者の氏名
- ✅ (5) 点検に要した費用
解説：定期点検の記録事項は、点検をした製造所等の名称、点検の方法と結果、点検年月日、点検を行った者（危険物取扱者・危険物施設保安員）または立ち会った危険物取扱者の氏名です。費用の記録は定められていません。
根拠：危険物の規制に関する規則 第62条の7
問6 予防規程 予防規程について、誤っているものはどれか。
- (1) 予防規程は、製造所等の火災を予防するため、所有者等が定める保安に関する規程である
- (2) 予防規程を定めたとき及び変更するときは、市町村長等の認可を受けなければならない
- (3) 製造所等の所有者等及びその従業者は、予防規程を守らなければならない
- (4) 市町村長等は、火災の予防のため必要があるときは、予防規程の変更を命ずることができる
- ✅ (5) 予防規程は、危険物保安監督者が作成し、市町村長等に届け出れば足りる
解説：予防規程は製造所等の所有者・管理者・占有者が定め、市町村長等の「認可」を受けます（変更するときも同様）。届出ではありません。所有者等と従業者はこれを守らなければならず、市町村長等は必要に応じて変更を命じることができます。
根拠：消防法 第14条の2
問7 定期点検 定期点検を行わなければならない製造所等の組合せとして、正しいものはどれか。
- (1) 屋内タンク貯蔵所、簡易タンク貯蔵所
- (2) 販売取扱所、屋内タンク貯蔵所
- (3) 簡易タンク貯蔵所、販売取扱所
- (4) 地下タンクを有しない給油取扱所、販売取扱所
- ✅ (5) 地下タンク貯蔵所、移動タンク貯蔵所
解説：地下タンク貯蔵所と移動タンク貯蔵所は、数量にかかわらず定期点検が必要です。屋内タンク貯蔵所・簡易タンク貯蔵所・販売取扱所は対象外で、給油取扱所は地下タンクを有するものが対象です。
根拠：危険物の規制に関する政令 第8条の5
問8 定期点検 定期点検の対象となる製造所等と指定数量の倍数の組合せとして、誤っているものはどれか。
- (1) 製造所……10以上
- (2) 屋内貯蔵所……150以上
- (3) 屋外タンク貯蔵所……200以上
- (4) 屋外貯蔵所……100以上
- ✅ (5) 一般取扱所……50以上
解説：一般取扱所は、製造所と同じく指定数量の倍数が10以上のものが対象です（一部の例外を除く）。ほかの組合せは正しい数字です。
根拠：危険物の規制に関する政令 第7条の3、第8条の5
問9 定期点検 定期点検の記録の保存期間として、原則となるものはどれか（特別な点検を除く）。
- (1) 1年間
- (2) 2年間
- ✅ (3) 3年間
- (4) 5年間
- (5) 10年間
解説：定期点検の記録は、原則として3年間保存します。移動貯蔵タンクの漏れの点検の記録（10年間）など、一部の点検には別の期間が定められています。
根拠：危険物の規制に関する規則 第62条の8
問10 予防規程 予防規程を定めなければならない製造所等に該当するものはどれか。
- (1) 指定数量の倍数が5の製造所
- (2) 指定数量の倍数が100の屋内貯蔵所
- (3) 移動タンク貯蔵所
- ✅ (4) 給油取扱所
- (5) 指定数量の倍数が150の屋外タンク貯蔵所
解説：予防規程が必要なのは、製造所（10倍以上）、屋内貯蔵所（150倍以上）、屋外タンク貯蔵所（200倍以上）、屋外貯蔵所（100倍以上）、移送取扱所、一般取扱所（10倍以上）と、給油取扱所です（一部の例外を除く）。
根拠：危険物の規制に関する政令 第7条の3、第37条
問11 予防規程 予防規程について、正しいものはどれか。
- ✅ (1) 予防規程を変更するときは、市町村長等の認可を受けなければならない
- (2) 予防規程は、市町村長等が作成して製造所等に配布する
- (3) 予防規程は、危険物取扱者だけが守ればよい
- (4) 予防規程を定めたら、10日以内に届け出ればよい
- (5) 予防規程は、すべての製造所等で定めなければならない
解説：予防規程は所有者等が定め、作成・変更のときに市町村長等の認可を受けます。所有者等と従業者は予防規程を守らなければなりません。予防規程が必要なのは政令で定める製造所等に限られます。
根拠：消防法 第14条の2
問12 危険物保安監督者 危険物保安監督者の業務として、誤っているものはどれか。
- (1) 危険物の取扱作業が、技術上の基準や予防規程に適合するよう、作業者に必要な指示を与える
- (2) 火災などの災害が発生したときに、応急の措置を講じるとともに消防機関などに通報する
- (3) 危険物施設保安員を置く製造所等では、施設保安員に必要な指示を行う
- (4) 火災などの災害を防止するため、隣接する製造所等との連絡を保つ
- ✅ (5) 製造所等の位置・構造・設備の変更の許可を、市町村長等に代わって行う
解説：許可を行うのは市町村長等で、保安監督者が代わりに行うことはできません。保安監督者は、取扱作業の保安の監督、災害時の応急措置と通報、施設保安員への指示、隣接施設との連絡などを行います。
根拠：消防法 第13条、危険物の規制に関する規則 第48条
問13 危険物保安監督者 危険物保安監督者になることができる者はどれか。
- (1) 丙種危険物取扱者で、製造所等での実務経験が1年以上の者
- (2) 危険物取扱者の免状を持たないが、製造所等での実務経験が3年以上の者
- (3) 甲種危険物取扱者で、製造所等での実務経験がまったくない者
- (4) 乙種第4類の危険物取扱者で、製造所等での実務経験が3か月の者（第4類を扱う施設の場合）
- ✅ (5) 乙種第4類の危険物取扱者で、製造所等での実務経験が6か月以上の者（第4類を扱う施設の場合）
解説：保安監督者は、甲種または乙種の危険物取扱者で、製造所等における実務経験が6か月以上の者から選任します。乙種は免状を受けた類の危険物を扱う施設に限られます。丙種や免状のない者はなれません。
根拠：消防法 第13条第1項
問14 危険物保安監督者 危険物保安監督者を定めなくてもよい製造所等はどれか。
- (1) 製造所
- (2) 屋外タンク貯蔵所
- (3) 給油取扱所
- (4) 移送取扱所
- ✅ (5) 移動タンク貯蔵所
解説：移動タンク貯蔵所は、品名・数量にかかわらず保安監督者を定める必要がありません。製造所・屋外タンク貯蔵所・給油取扱所・移送取扱所は、品名・数量にかかわらず必要です。
根拠：危険物の規制に関する政令 第31条の2
問15 危険物保安統括管理者 危険物保安統括管理者について、正しいものはどれか。
- (1) 甲種危険物取扱者の免状を持つ者のうちから選任しなければならない
- (2) 選任・解任したときも、市町村長等への届出は必要ない
- ✅ (3) 第4類の危険物を指定数量の3,000倍以上取り扱う製造所などがある事業所で定める
- (4) 品名・数量にかかわらず、すべての製造所等で定めなければならない
- (5) その事業所の危険物保安監督者が、必ず兼任しなければならない
解説：危険物保安統括管理者は、第4類の危険物を指定数量の3,000倍以上取り扱う製造所・一般取扱所など（移送取扱所は別の数量）がある事業所で定め、その事業を統括管理する者を充てます。危険物取扱者である必要はなく、選任・解任したときは遅滞なく届け出ます。
根拠：消防法 第12条の7、危険物の規制に関する政令 第30条の3
問16 危険物施設保安員 危険物施設保安員について、正しいものはどれか。
- (1) 危険物施設保安員は、甲種または乙種の危険物取扱者でなければならない
- ✅ (2) 指定数量の倍数が100以上の製造所・一般取扱所や、移送取扱所などで定める
- (3) 選任・解任したときは、遅滞なく市町村長等に届け出なければならない
- (4) すべての給油取扱所で定めなければならない
- (5) 危険物保安統括管理者の業務を代わりに行う
解説：危険物施設保安員は、指定数量の倍数が100以上の製造所・一般取扱所や移送取扱所など（一部の例外を除く）で定め、構造・設備の保安のための業務を行わせます。危険物取扱者である必要はなく、選任・解任の届出も不要です。
根拠：消防法 第14条、危険物の規制に関する政令 第36条