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法令

定期点検・予防規程・保安監督者が必要な施設まとめ

乙4の法令で必ず問われる「定期点検」「予防規程」「危険物保安監督者」が必要な製造所等を、倍数の数字つきの表で比較。点検は1年に1回・記録は3年保存など、よく出る数字も整理します。

定期点検・予防規程・危険物保安監督者は、どれも「どの製造所等に必要か」を一覧で問われるテーマです。結論からいうと、定期点検と予防規程はほぼ同じ施設が対象で、保安監督者は「ほとんどの施設に必要で、例外を覚える」タイプです。この記事では、3つの対象を表で比べながら整理します。

まずは3つの制度の中身

制度内容手続き
定期点検製造所等の位置・構造・設備が基準に合っているかを、定期的に点検して記録する記録を保存する(届出は不要)
予防規程火災を予防するために、所有者等が定める保安のルール市町村長等の認可が必要
危険物保安監督者危険物の取扱作業の保安を監督する人選任・解任したら遅滞なく届出

「予防規程は届出ではなく認可」「定期点検の結果は届け出なくてよい」という2点は、ひっかけでよく使われます。

定期点検と予防規程の対象

定期点検と予防規程は、次の施設が共通の土台になっています(危険物の規制に関する政令 第7条の3)。

施設対象になる倍数
製造所指定数量の10倍以上
屋内貯蔵所150倍以上
屋外タンク貯蔵所200倍以上
屋外貯蔵所100倍以上
移送取扱所すべて
一般取扱所10倍以上(一部の例外あり)

この土台に、それぞれ次の施設が加わります。

  • 定期点検:地下タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所(数量に関係なくすべて)、地下タンクを持つ製造所・給油取扱所・一般取扱所
  • 予防規程:給油取扱所

逆に、屋内タンク貯蔵所・簡易タンク貯蔵所・販売取扱所は、定期点検の対象になりません。数字は「製造所10・屋外100・屋内150・屋外タンク200」と、小さい順に覚えると整理しやすくなります。

定期点検の数字

項目内容
頻度原則として1年に1回以上
記録の保存原則3年間(移動貯蔵タンクの漏れの点検は10年間など、例外あり)
点検する人危険物取扱者または危険物施設保安員。危険物取扱者の立会いがあれば、それ以外の人も行える
届出不要(記録を作って保存する)

点検記録には、製造所等の名称、点検の方法と結果、点検年月日、点検した人(または立ち会った危険物取扱者)の氏名を記載します。

危険物保安監督者は「例外」を覚える

危険物保安監督者は、甲種または乙種の危険物取扱者で、製造所等で6か月以上の実務経験がある人から選びます。丙種はなれません。乙種は、免状を受けた類の危険物を扱う施設でだけ保安監督者になれます。

製造所・屋外タンク貯蔵所・給油取扱所・移送取扱所は、品名や数量にかかわらず必ず保安監督者が必要です。一方、必要ないのは主に次のような施設です。

  • 移動タンク貯蔵所(すべて不要)
  • 引火点40℃以上の第4類だけを扱う屋内タンク貯蔵所・簡易タンク貯蔵所・販売取扱所
  • 引火点40℃以上の第4類だけを指定数量の30倍以下で扱う屋内貯蔵所・地下タンク貯蔵所
  • 指定数量の30倍以下の屋外貯蔵所

「引火点40℃以上の第4類だけ」と「30倍以下」がキーワードです。

例題で確認しよう

例題1 定期点検を実施しなくてもよい施設はどれか。 (1)地下タンク貯蔵所 (2)移動タンク貯蔵所 (3)簡易タンク貯蔵所 (4)移送取扱所 (5)地下タンクを有する給油取扱所

答えは(3)です。簡易タンク貯蔵所は、屋内タンク貯蔵所・販売取扱所とともに定期点検の対象外です。

例題2 予防規程について、正しいものはどれか。 (1)定めたら市町村長等に届け出ればよい (2)定めたとき・変更するときは市町村長等の認可を受ける (3)危険物保安監督者が定める (4)定期点検の結果を記録したものをいう (5)移動タンク貯蔵所には必ず必要である

答えは(2)です。予防規程は所有者等が定め、市町村長等の認可を受けます。

まとめ

  • 定期点検と予防規程は、製造所10・屋外100・屋内150・屋外タンク200倍以上、移送取扱所、一般取扱所10倍以上が共通の土台
  • 定期点検には地下タンク・移動タンク、予防規程には給油取扱所が加わる
  • 定期点検は年1回以上・記録3年保存・届出不要。予防規程は認可
  • 保安監督者は甲種・乙種で実務6か月以上。移動タンク貯蔵所は不要

手続きの期限は許可と届出の違い、施設の位置のルールは保安距離と保有空地の違いで解説しています。覚えたら法令の一問一答で確認しましょう。

「定期点検・予防規程・保安監督者などの保安体制」の問題を解く(16問)›

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